稲敷市議会 2022-06-03 令和 ４年第 ２回定例会−06月03日-03号
そのうち、特養老など介護保険制度の施設に入っている人は、何人いるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（篠田純一君） 糸賀保健福祉部企画監。 ◎保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 令和４年５月現在、要介護４、５の方は570名おります。そのうち、特養老など介護保険制度の施設に入所している方は301名となっております。 ○議長（篠田純一君） 山口清吉君。 ◆２０番（山口清吉君） ありがとうございます。
そのうち、特養老など介護保険制度の施設に入っている人は、何人いるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（篠田純一君） 糸賀保健福祉部企画監。 ◎保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 令和４年５月現在、要介護４、５の方は570名おります。そのうち、特養老など介護保険制度の施設に入所している方は301名となっております。 ○議長（篠田純一君） 山口清吉君。 ◆２０番（山口清吉君） ありがとうございます。
高齢化社会が進行するもとで、寝たきりや認知症など、自宅では介護困難な方は多く、希望しても特養老人ホームに入所できない声を伺っています。施設の個室や多床室などの入所希望と待機者の状況及び増床の計画について伺います。 ５番目は、補聴器の助成についてであります。加齢性難聴は認知症の発生の原因の一つと言われています。
小項目⑦特養老人ホームの定員と現在入居者数、待機者の数と今後の見通しをお伺いします。 ○議長（飯田正憲君） 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君） 特別養護老人ホームの定員と入所者数は、令和元年11月26日現在で、市内５施設の合計定員数は340人、合計利用者数は326人でございます。
老人福祉法が制定される以前の日本の高齢者福祉施策は、生活保護法に基づく養老施設への収容・保護が中心でございましたが、高齢者の増加、高齢者の就労機会の減少など、高齢者を取り巻く環境が変化したことを受けて、1963年、高齢者の心身の健康の保持や、生活の安定を目的として老人福祉法が制定されました。
◆山田美枝子 委員 １件目，地域福祉基金というのがございまして，先ほど会計課に質問しましたら，会計課は銀行に地域福祉基金を積み立てるだけで，使い道については担当課に聞いてくれということなので伺いたいんですけれども，例えばこの説明書の特養老人ホームのところに地域福祉基金繰入金（ふるさと納税）というのがございますけれども，今，地域福祉基金が８億円から10億円ぐらいあるようなんですけれども，主な地域福祉基金
けさも久保ケ丘２丁目，養老乃滝の前に伊奈高校のスクールバスが来ていました。びっくりしました。伊奈高校は北守谷までスクールバスを出していただいている。これなぜか，守谷の教育，保幼小中高一貫教育ですか，これが実施されてから，守谷市の中学生，非常にレベルが上がっていると。学力テスト等を行われても，県内でも有数の成績である。
また、重度になりましたら特養老人ホーム、また先ほど言った共同生活が送れるグループホーム等の手厚い看護が必要かと思います。 そんな中で、初期の段階で多くの自治体が常設の認知症カフェ等に、今どんどん取り組まれております。本市の認知症カフェですね、この辺にどう取り組まれているのか、またそういうグループホームがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（薄井征記君） 若槇高齢福祉課長。
また、ご提案の特養老人ホームや老人介護施設等については、公共的、公益的な団体、もしくは民間事業者による事業であると考えておりますので、仮にそういったご希望があれば十分検討をしていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君） 高野君。 ◆１９番（高野衛君） 北小学校関係で、５つのうち３校の校舎がですね、解体の方向と。
│ │ │ ├────────┼──────────────────┼──────┤ │ │３．特別養護老人│①特養老入所者の利用者負担額は所得お│市長 │ │ │ ホームの誘致に│ よび個室と多床室によって、どのよう│担当部長 │ │ │ ついて │ な違いがあるか伺う。
特養老への入所を申し込んでいたのですが、空きがなくてそのままお世話になっていました。ところが、この３月になっていきなり介護保険施設に入るようケアマネから指導があり、やむなく同意したところ、入所費が月額13万5,000円ということで非常に悩んでおられました。 調べてみますと、国の医療政策で療養病床が2018年３月末、この３月末で廃止になるんですね。
◆橋本佳子 委員 保育園と一緒で、待機者の数が減らないというところでいきますと、こういった特養老人ホームみたいな建設については、積極的にこの待機者解消という対策は進めていく方向なんでしょうかね。 ○五頭 委員長 中根高齢福祉課長。 ◎中根 高齢福祉課長 こちらに書いてございます地域密着型という特別養護老人ホームは、市民しか利用できないというサービスのものでございます。
かつてパラサイトシングル、お一人様、今では養老族、ユー・オンリー・リブ・ワンス、人生一度きりと考える人がふえています。もちろん生き方はさまざまで、自由ではあります。しかし、元気に自分のことは自分で十分賄える年齢は永遠ではありません。必ず老いる時期が来ます。単身世帯のリスクは自己責任だと言う人もいます。ですが、単身世帯がふえた大きな要因は未婚化が進んだことにあります。
特養老の入居者資格を原則要介護３以上とすると、介護施設の部屋代や食事代を国が補助する補足給付を縮小する、所得160万円以上の人のサービス利用料を２割に引き上げるなどの改悪が強行され、利用者や家族に深刻な影響を与えております。 日常生活支援総合事業は、2017年３月末までに延長されているとはいえ、要介護認定やサービス受給の権利を侵害することは許されないことであります。
たとえば「養老院」、「託児所」という名称を「老人ホーム」、「保育所」、「身体障害者福祉ホーム」とすることや平仮名で書かれている「まあじゃん屋」の平仮名部分を片仮名に表記するなどで、規制の内容の変更はございません。 以上でございます。 ○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
個人的な見解を申せば，なぜそういうことが起きるようになっているのか，なってしまったのかということを考えた時に，これは私，養老孟司が大好きなんで，「唯脳論」という本があるんですが，今の現代社会は，人間が頭の中で考えたように，例えばビルができたり，道路ができたり，都市設計がされたり，あるいはメディアが動いたり，あるいは自然を事もなく，学校の周りにある大きな木を児童の目の前でばっさりと切ってしまうとか，そういうことをやっているんだと
一定の所得のある人の介護サービスの２割負担や特養老人ホーム入所の原則介護度３以上、また、減免制度の削減、そして介護保険料の基準額月額4,400円から5,200円への値上げがされています。これはやめるべきですが、そうなっていません。
介護保険料を払ってきたが、いざ特養老にお世話になろうとすると、待機者が200人もいて入所できません。 見た人もいるかもしれませんけれども、ＮＨＫスペシャル「老人漂流社会」で、老後破産の現実として次のようなことを放送されておりました。
全国的には特養老の待機者は52万4,000人で、そのうち要介護１、要介護２が17万8,000人と言われています。要介護１、２を特養老に入所できなくすれば、待機者は34万6,000人に減少することになりますが、いわゆる介護難民が一層深刻になるのではないでしょうか。 現在、稲敷市には特養老が３施設ありますが、待機者が300人います。
│ │ │ │ について │②特養老入所者を「要介護３以上」に限定│ │ │ │ │ したところで「介護難民」はなくならな│ │ │ │ │ い｡稲敷市にもう１か所特養老の建設を｡│ │ │ │ │③介護の基板を拡大し、持続可能な制度に│ │ │ │
上の段の前年度の減額の1,008万3,000円の件でございますが、こちらにつきましては、食事の提供、平成23年度までは、食事をつくる場所と配達をする場所が違って、配達する事業者が違っていまして、つくるところにつきましては、特養老人ホームなんかでつくっていただきまして、配達は社会福祉協議会委託というところもありました。